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長引いているコロナの影響で子育て世帯の困窮が深刻化しているという。日本国内の子供の支援を行っているNPO法人は「お金が足りなくて、食料を買えないことがあった」という世帯が昨年12月に37%だったが、今年4月には50%へと約半数になっているという。子どもが2人いるシングルマザーからは「冷蔵庫の中は前以上にスカスカ状態で、子供も察して『ごはんは家にあるもので食べるから大丈夫』と言ってくれるが、家には食材がない状態」だという。
さらに「子どもの学力が悪くなった」というのが46.％、「ネット環境やパソコンがないのでオンライン授業に子どもを参加させることができなかった。塾に通わせるお金もなく、自宅での勉強になっていたが、結果的に九九もできず、漢字が読めないことなどが現実になっているという。
子育て支援団体の理事長さんは「子育て世帯の困窮は去年からずっと厳しい状況が続いている」と。 「冷蔵庫が空っぽで『お米がなくて貰い物の素麺で生活しています』といった世帯や、大学共通テストにかかる1万円ちょっとの受験料が払えなくて受験を諦めた子どももいる。特に非正規雇用の親たちは、今本当に収入が減っていて、貯金も10万円以下の世帯が多いという。そういった世帯はコロナ禍の前からギリギリの生活だったので、貯金がない」その上で、理事長さんは「子育て世帯に現金の給付が必要だ」と意見。本当にその通りだと思う。「これから夏休みに入り、学校の給食がなくなり『家でふりかけご飯しか食べられない』といった困窮家庭が出てくる」という。
昨年は、1人あたり10万円が給付された定額給付金で夏の困窮を乗り越えた子育て世帯も多かった。今年の夏は命の危険がある。『水道代が気になって水を飲めない』『エアコンがない』といった声もあるといい、熱中症も危険。「貧困家庭の子どもは日本に約300万人いる。NPOができることは限られていて、食料品を直接送ると配送コストだけでも莫大なものになる。よく現金給付にすると『親が酒に使う』『ギャンブルに使う』といった批判の声が上がるというが、そういった親はごくごく一部。どの親も『子どものお腹を満たしたい』と思っている。飲食店に1日6万円の時短協力金が出たり、GoToトラベルやGo To Eatといったキャンペーンといった施策ができたのであれば、子育て世帯を支援するような施策が言われるように必要ですね。日本の子供は恵まれている子供ばかりではないです。そんな子に目を向けてあげたい。