東洋経済という雑誌に今の世相を表す興味深い記事が載っていた。
小学生、中学生などの子どもたちは休みの日に#家族とファミリーレストランへ行く のを結構楽しみにしているのでしょうが、また親にしてみれば、ささやかな一家団らんの大切な時を過ごせる場所と思っている人も多いでしょう。
物価高の今、大手の外食産業既存店の売上自体はあまり変わっていないようであるが、客数がかなりの企業で落ちているという。確かに客数が減ってきても、単価が上がってきているから売上は維持できるのでしょうが、#客離れは起きている という深刻な事態。
確かに弁当や総菜などの食品の消費税がゼロになるということが誠しやかに言われていて、それに対する外食産業の不安の前段階である現状、既に物価高騰の段階で客離れが始まっているということであり実情は厳しそうです。
政府は物価高騰に対して、今年のベアや初任給上昇でカバーできているというのでしょうが、その恩恵を受ける人は一部の大手企業社員だけであり、#勤め人の70%は中小企業勤務 であり、年金受給者と共にあまりその恩恵を受けないことになる。（公的年金は物価が上昇すると支給額も調整される事にはなっているが、但し、物価上昇と同じ割合で年金額が増えるということは全くないのです）
表面賃金から物価上昇分を差し引いた#実質賃金は11カ月連続でマイナス となっているということをきちんと把握して欲しいですね。
財布のひもは堅くなってきていて、所得が少なくなれば当然のこととしてみな節約しなければならないので、外食は控えて家計を守ろうとする傾向になるだろうし、明らかに世の中、#生活の二極化 が進み始めている気がする。昔言われた「一億総中流時代」ー日本国民の大多数が自分を中流階級だと考えた時代ーは遥か遠くに感じてしまう。
そんな現状で、客数を増やしているところはハンバーガー、ラーメン、食堂、ファミリーレストラン、スパゲッティ、飲み屋の中でも格安と評判のお店に限られるそうだ。価格改定を抑えてコスパが高いと評価されている一部のところという意味。
また、牛丼、かつ丼、天丼などの「丼ものチェーン店」も厳しいようで、何度か行われた値上げの影響が大きく、安さへの期待が大きい業界なので#顧客数が徐々に減少 しているという。
一時期、大ブームになった「ラーメン」業界も千円を超えることがやや定着していたが、やはりこの物価高を意識してか、千円を受け入れない消費者が増えつつあって、客離れが増えているという。これは「うどん和食店」にも言われることで同じ傾向だという。
居酒屋などは数年前のコロナで一番打撃を受けた業態で、需要自体がコロナ前の8割くらいに縮小してしまった上に、今回の値上がりで客数、店舗数も7割程度に落ち込んでいるとのこと。確かに我々も今まであった飲み屋へ行ってみると無くなったりして、行く場所に困るときもあるのが実感。
最初に触れたように、#二極化の影響をもろに受けているのが回転ずしと焼肉チェーン の客数の減少だと言われている。そういえば確かに、最近休日でも回転ずし屋を覗いてみると、かつての賑わいはあまり感じられない。
焼肉も各社苦戦しているようだが、従来人気となった焼肉チェーン店でも客数マイナスが続いているという。
焼肉、回転ずしと言えば家族で出かける団らんの場所ではあったが、やや「#消費二極化 」の象徴になりつつあるようだ。
今回、参考にした記事では、「値段が上がっているので全体金額は変わらないが、それは所得の多い層が牽引しているから。庶民は値上げに対して支出を実態的には減らしていかなければならず、その現実は一部の人にしか理解されていない。当面、この状況が改善する目途は見えておらず、減税、給付といったその場しのぎではなく、根本的に打開する手立ては、中小零細企業における賃上げの実現しかない」と結論付けてはおられるが、体力に余裕のある大企業と違い、中小零細企業にそれを課すのは現実的ではないような気がする。
会社規模による法人税の更に大きな差別化、中小企業以下で大きなベアアップをすれば、それに見合う補助金を継続的に出すとか、減税するとかの国の根本的な政策、制度設計が必要であろうし、そのことは少子化対策の１つの対策にもなると思う。
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