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最近の世論調査では70％近い人が7月23日からの#オリンピック の予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は依然として、大会は実施すると強い姿勢です。菅総理が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはない。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」と言いながら野党の質問に答え、この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのように見えたが、14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と従来の主張を繰り返した。
オリンピック大会はIOCの「独占的財産」で、オリンピックの「所有者」として開催契約を解除できるのはIOCなのだという。契約解除、開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などの他、「IOCがその単独の裁量で本大会参加者の安全が理由を問わず深刻に脅かされると信じる合理的な根拠がある場合」という項目が記載されているという。#パンデミック はこの、深刻な脅威に相当するのではないのでしょうか。IOCに払う大きな違約金も発生するという。
保険金は大会主催者側の経費実費は補償するが、五輪開催を期待して日本国内で行われた多くの関連投資はほとんど補償されないという。例えば海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランでの建築費や改修費などは取り戻せない。東京大会が中止となった場合、次に予定されている2022年2月開幕の#北京冬季五輪 に影響するという。 アジアで日本と勢力を競い合う中国開催の大会が次に控えているので、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと予測が起きている。
オリンピック期間中、3万人の選手団とその関係者へのPCR検査が毎日予定されている。フランスの新聞紙は、日本のPCR検査数の少なさや、#ワクチン接種 の遅れにも懸念を示してくれている。 「現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。1人が4年に1度接種できる程度の割合で行われているに過ぎない」、「東京で1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ住人には提供しないのか。さらに、1億2700万人の国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」と矛盾を問いかける。
ワクチン普及の不公平感についても同様だ。選手団は優先的にワクチンを摂取できることについて、首相は「IOCがファイザー社と交渉して割り当てられたものだ」と言うが、一般の国民たちは待たされたままだ。一時的なことに頭が混乱して、何十年か後に必ず「なんでこんな時期にオリンピックなんかやったんだ」という時代が来るだろう。