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「Uber Eats」、コロナが流行り、外食できなくなったころから爆発的に流行った料理の配達システムであり、その特徴は、自社サービスでは宅配を行っていない飲食店であってもUber Eatsから注文できるため、さまざまな店舗の料理をアプリで簡単に注文し、楽しめることが大きな魅力と言われている。また料理を注文するユーザーだけでなくて配達パートナーとして参加できるため、副業としても大きな注目を浴びている。
食事の配達サービスを提供するUber Eatsの運営会社が、不法滞在の外国人の在留資格を確認せずに、配達員として就労させたとして、出入国管理法違反の疑いで書類送検されたりして結構問題になったり、また全く知らないところから、いきなりそれらしくない人が配達したりしてきていろいろと問題がおきている。
ある地方の若者男性がコロナの影響もあってそこでは仕事がなくなり、東京に出稼ぎに来て、このUber Eatsの配達員として働いていたが、個人事業主としての立場で働いているので、配達中に事故にあっても労災保険は下りないという現実に立たされた。配達員が事故にあった際の傷害補償制度を導入したのは昨年10月になってからで、ようやく配達中にけがをしたら医療費や入院費などの見舞金が補償されるようになった。
ウーバーは補償の金額を上限25万円としている。大きな事故に遭って入院することになった場合、25万円では賄いきれない可能性が高い。そもそも傷害補償制度を使うこと自体が難しいのではないかという問題もあるらしい。この男性は人と人をつなぐ仕事で憧れて東京へ来たけれど「置き配」といって玄関前に置くだけで、お客さんと会って話などしない。この男性は「2020年の東京は焼け野原だ」感じたという。今日もそうかもしれない。