インフレとかデフレとかの言葉はよく耳にしますよね。
インフレはモノやサービスの価格が全体的に上がり、お金の価値が下がり、そして景気が良くなりモノやサービスへの需要が供給を上回ることで発生しますよね。
デフレはモノやサービスに対する需要が減少して供給を下回ることで発生ですね。デフレになると、企業の業績が悪化したり、賃金が減少するため、消費を控えるようになり、さらに物価が下がるという悪循環が発生しやすくなると言われていますね。
政府はデフレ脱却を宣言しないと、日経新聞などでから批判を受けている。要は現状は供給が追い付かない状態が続いているのではないか、不況自体は脱しているのではないかということを言われている。政府は従来から需要を押し上げる政策を追いまわしてはいるが、現状はコロナ時代や最近の働き方改革などを通じて、人手不足になっており、設備投資なども十分に行われている状況とは言えない。
今春辺りから、初任給が上がったり、給与体系も見直されてはいるが、物価高に押されて買い控えが目立つ感じがする。確かにそれは、日本全体の供給不足や、インバウンドなどの影響で収入増が追い付かないような物価高が原因と思われる。そうなると、今までの長い不況が身についている我々庶民には、物を買うということに対して一歩引いてしまうことになっているのかもしれない。
また、目立たない事ではあるが、人口の大きな部分を占め始めている所謂、年金世代である高齢者にとっては、この急激な物価高に比べて、サラリーマンの収入とは違って、年金がほとんど増えていないのが現実。偶数月の１５日にニュースでいつも、「今日は年金支給日」などの特集で、多くの人が月に一度の贅沢のできる日ですと言っているが、それが現実ですよ。きっと裕福である政治家にはよく分かってはいない現状ですけど。
バブルが弾けて３０年の不況時代、それが日本人の生活や考え方を変えてしまったのでしょう。若者だけでなく、就職氷河期に直面した中年以降の世代、給料カットや雇い止めにあった高齢者など、みんなそういうことでちじこまっているだけですね。そういうことを経験していない政治家、官僚などが判断するから、世の中がおかしくなってしまうのではないのでしょうか。