#トランプ大統領の支持率低下 が言われているようですね。支持率36％で２期目の最低値であるとのこと。政府機関が長期に閉鎖して、米国民の生活に悪影響を及ぼしていることが原因のようですが、日本でもアメリカでも私達国民の関心事は普段の生活が守られるかということに集中するようです。アメリカの年末商戦を象徴する「ブラックフライデー」が始まったようですが、「感謝祭」に重要な七面鳥が40％も値上がりしていて中々買えないそうですよ。（鳥インフルの影響もありますが）
トランプ大統領は各国に対しアメリカの輸入関税を引き上げましたよね（その後の修正はありましたが）、確かにアメリカの国自体の収入は増えるでしょうが、その分輸入品の価格が上がり物価の高騰を生み、国民には負担をかけていることは忘れてはいけませんよね。政治的なことには触れませんが有権者の中には深刻な物価高を引きおこしたとみなしている人も多くいるようです。
日本でも最近、国民は収入の引上げに追いつかない物価の上昇に苦しんでいますね。
#物価高対策 では新たに、新政府は標準世帯に年間11万円の支援をするとのことをうたって
(1) 重点支援の地方交付金 （2）電気・ガス料金の軽減 (3) ガソリン暫定税率廃止
(4) 子育て応援手当 (5) 年収の壁見直し など挙げていますね。
今の物価の上がり方を見ていると、年に11万円の支援で間に合うのかと思ってしまう。しかも、前にも触れましたが労働者の70%が中小企業に勤めている人達で、給与アップなどの恩恵を受けやすい大企業でも値上げすると言っていた企業は全体の36%であったという。また庶民の多くを占める#年金受給者 においては、年金の増加分などとても物価高に追いつくはずもなく、悲惨な思いをしている方はかなりの数にのぼると想像されます。物価高対策には#収入増への施策 は打てないんでしょうかね。そこが一番大事なところではないのかといつも思ってしまいます。
まだまだ日本の企業は自分の会社を太らせることが大事であって、社員に還元するという、そういう風土が育ってきてはいませんし、年金にしてもマクロ経済スライドという調整が加わるため実際の年金額の伸びは物価や賃金の伸びをかなり下回ることが多くなります。他の#社会保障制度の充実している国々 に比べてみても、しっかりとした福祉国家からはかなり遠く離れてしまっている感がありますね。
そういうことが原因で若者たちが白けて来たり、少子化という大きな問題から抜け出せなくなっているのではないかとついつい考えてしまう。
年金受給者についても、年金がが物価上昇に追いつかないことで、生活費の負担が増大し、特に食料品や光熱費、家賃などの人間としての基本的な生活必需品の価格上昇に年金生活者は苦闘しているような感じです。