12月31日の日テレNEWSなどにもあったように、#アメリカでも物価高 が1年続き、日本と同様に深刻化して、トランプ大統領の足元を揺るがしているとのことであった。11月に発表したのは牛肉やバナナ、トマト、コーヒー豆など幅広い食料品を４月に公表した相互関税から除外する大統領令が署名されたという内容。それらはアメリカでは#物価高騰の不満 が国民に拡がり、大統領批判に繋がってきているからだという。12月の世論調査では約7割が物価が上昇したと答えていて、思うようにインフレをコントロール出来ていないようである。
トラクター、農機具、肥料、地代など、畜産に必要な基本物資のすべてが大幅に値上がりして 干ばつによるエサ代高騰など生産コストは上昇し続け、#畜産をやめる人 も出てきているという。こんな国内の生産者を守るためにトランプ大統領は輸入品に関税をかけたのだろうが、物価がさらに高騰した結果、牛肉を含めた一部食品を関税対象から除外するという政策変更に追い込まれてしまった。
アメリカにおいてはここ何年かはインフレが叫ばれている。本来インフレというのはそれを抑えるためには金利を上げていくのが一般的だが、トランプ大統領は就任後、国民へのアピールの為か景気をよくするためか、金利の上昇を抑え気味に考えてきた。また各国への輸入関税を引き上げた為に、逆に輸入品の価格が上昇して、アメリカ自体の食品などの物価をも押し上げる形になってしまっている。
日本を見るとどうだろう。日本での喫緊の問題は急激な#物価高への対策だが 、これに対しても本来は金利の上昇が必須のこととなる。金利の上昇となれば今のドル高・円安から円高・ドル安の方向に向い、輸入品価格の引下げという大きなインパクトを得るのだが、政権が交代した結果、金利を上げることは世の中の景気回復に対して水を差してしまうことになるということで、揉めているようですね。さらに住宅ローンを組んでいる人にとっても負担が大きくなることも問題です。物価高に対しては、本来は賃金を引上げて、税金・社会保険料の引下げなどで対応すべきでしょうが、これらが#物価高のスピード に追いついていないのが実情で、大変難しいところではあると思います。
またもう一つ、少子高齢化という重要な問題が現在の日本においては大きな懸念材料ですね。毎年毎年,子供が生まれてくるその数が減り続けていることが如実に厳しさを現していますね。#子どもが減ってきて 、高齢者が増えることでの年金問題だけではなく、現実問題として生活で精一杯の家庭や毎年増えつつある#片親の家庭 、足りない年金収入だけの老夫婦、また独り身の高齢者、9人に1人はいるという貧しい家庭の子どもたちなど、光を当てて見直さなければならない問題も自分たちが考えている以上に、気が付いていない以上に多いんですよ。
かつて、日本では#平均的な中流家庭 という言葉が流行って、それが主流と言われてきた時代もありました。年月が経っていくとその人たちが高齢者となっていき、子どもの生まれる数がどんどん減り、いびつな社会になりつつあると思われます。
よく聞くのは、夏休みなどの長期的な休みになるといつもは学校で食べる#給食がないので 、昼ご飯が食べられなくなる子供も多いという。そういうことを大人たちも解っているのだから、夏休みになっても学校へ行けばご飯が食べられるとか、そういうことを社会問題の一番最初に考えるべきだよね。高校無償化も流行っているようだけど、もっとその前の#ご飯も食べられない子供 がいるってことが一番気にしなければいけないことではないのですか。#貧しいのは子どものせいじゃやない ってことをかみしめなきゃいけないのではないのかな。自分自身も子どもの頃は給食がおいしくて、おいしくていつもお替りの列の2番目か３番目に並んでいた記憶がある部類でしたから。