都議選に続き、参議院選挙が行われる。最近の選挙を見ていると、何か危うさも感じる。都議選に続き、兵庫県知事選などSESの影響が大勢を左右する傾向にある。それはそれで選挙の流れであったり、時代の趨勢なのかもしれないが、推し活という言葉が流行り、所謂自分たちのファンを作り、「推し」たものを幸せにし、それによって自分も満足することで、選挙にも推し活という風潮が流れている。
また、最近気づくことに選挙前になると、大手新聞が選挙の予想というよりも、結果を左右するような予想記事を書いているということに気づく。新聞というものの影響力を考えると、そこまで記事にして載せれば、多くの読者の投票の流れを作っているような感じがするし、新聞の威力を使って断定するような公的な記事を書けば公職選挙法にも抵触するのではないかといつも感じている。
今回の選挙も立候補側の「#言ったもの勝ち 」ということが公然と言われている。勝ってしまえばいいので、その後はそれをどう実行するかとか、その公約の為の資金はどうするかなど、「知ったもんじゃない」という主張が多すぎるような気がする。
今回、賃上げを促進するために各党は「#転職のしやすい社会 」を謳っているが、
A党ではそれに対しては所得向上のために労働移動の円滑さ、人材育成が必要と謳っているだけで、例えば公共職業訓練をどうすればいいのかというようなことには触れてない。
B党は「非正規ワーカー待遇改善法」なる法を作り上げて労働条件改善、正規雇用化を進めるとしているが、こういうことに対する国の介入の是非、問題は考えているのか？
C党では皆が正社員待遇の社会を目指す、そのためには学び直しなどを行う労働者へ支援するというが、どうやって支援するのかの具体策が何もない。
D党は「誰でもが期間の定めのない直接雇用」とする内容の労働基本法を制定すると謳う。そこに出てくる賃金格差の問題はどうするのか、またすぐに労働基本法を変えられるのか？さらにそれに対して非正規社員が雇用不安を持たないか？企業は耐えられるのか？
E党はフリーランスやギガワーカーまで支援策を拡げろと言っているが、ではその財源は何なのか？
まさに、「#言ったもの勝ち 」の世界であり、カッコいいことや国民受け、恵まれない人向けの言葉が並んで入るが、問題はそれをどうやって具体的に進めていくか、何を財源にしていくのかが謳われていないお祭りのような感じ。
結局、今いいことを並べても、その為の財源を背負わされるのは若者だ。将来それが世の中の負債となり、それは税金、社会保険料の増額、年金の減額に名前を変えて、跳ね返ってくることは目に見えている。それは歴史が物語っている。自分の任期の時だけしか頭にない無責任な国会議員が作ってきた現在の社会を見れば誰でもわかる筈だ。
政治というのは実行だけでは成り立たない。それを反映させていくことと、その財源をどのように、いつまでに償却させていくかまでを考えない#無責任な政治家 は要らない。
発信することは自由だけれど、必ずそれに対しては責任をもって欲しいと思うし、そのためには、勝てばいいではなくて、じっくりとこれから先の将来のことを考えて進めて欲しいと願う。
言ったもの勝ち選挙って何？https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/010/273000c