世の中で最近の#若い人は経済的には恵まれていない ということが話題になったが、最近ある総研の方の論評では全体として親世代より生活水準は上がっているので『社会保険料や税負担をとにかく引き下げるべきだ』という議論の前に、今の若者全体が貧しくなっているわけではないという認識を共有すべきだと語っていたのが若干気になった。
えー本当だろうか。それは誰でも納得することであろうか・・・・・・・。ここ数年の外国人の日本訪問（インバウンド）によってはっきりしたけど、世界と比べても#日本の所得水準 は低く、日本人がなかなか食べられない高価な物を訪日客がおいしそうに頬張る画面をテレビで流し、日本の所得水準が低いことが誰にでもよく分かり、慌てて政府、企業が所得を押し上げた印象が強い。自分自身も今まで何も感じずに食べていたものが急速に値段が上がり、これからは簡単には今までのようには食べられないなという実感は多くの人が持っている気持であると思うが。
よく話題に上ることだが、毎年婚姻数がじりじりと下がっていることは、確かに経済的な問題ばかりが下がっている事のすべての原因になっているわけではないが、かつての若者のように結婚するにはそれなりの収入があるというそのゆとり感が若者の間で感じられているとは全く思えないのが今の時代ではないのかなあ。
大手総研などでは所得の平均値はかなりの水準で上がっているんだと発表しているが、でも、でも大事なのは平均値ではなく中間値だと思います。今の世の中、投資などで大変な利益を上げている人も多いと聞きます。またニュースなどでも新入社員の初任給の上がり方が凄いとか、今年の給料の上げ方（いわゆるベアですね）もかつてない水準で今までとはだいぶ違うとか言われてきましたよね。でもそれは一部の人であって、そういう恩恵を受けた人達によって平均値は上がってきたのでしょうし、多くの人に影響がある#中間値 はあまり上がっていませよね。そういう恩恵を受けられずに地道に頑張っている人が全体の中のシェアは非常に多く、そこが大事ですよね。
2025年度に賃上げ予定をしていた企業は85.2％だった。「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する数字だが、全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、#中小企業で「6％以上」の賃上げ を見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。企業の数は中小企業が国全体の99%であり、働く人数では70%前後と言われる。だから実際、若者の経済力アップに大きく貢献しているとは言いがたいですね。
今の時代、地方から東京など大都市に出てくる若い女性の数が男性に比べて圧倒的に多いという。但し、東京に出てきても、中々自分が望む収入の相手が見つからないという。勿論相手を見つける時は収入だけが基準ではないというのは当然ですが、結婚までには至らないことが多いと言われる。部屋代も高いため、隣接の埼玉、神奈川、千葉に一人で住んでいることが多いという。同時に今話題になっているように#東京一極主義 ではなく、地方の都市で頑張るとか、移住するとかいうことも、とても大事なことなんでしょうね。
いずれにしても、政治も変わってきている中で、若者を中心とした所得増加の問題は、ただ単にベアとか新人社員の給与増加ということだけでなく、根本的な問題を真剣に考えて欲しいですね。前から言われているように特に#社会保険料の負担 の大きさは重要な問題ですし、また家を買ったり借りたりする時の取得費、賃料、税金の問題などもそうですね。それと海外からの投資家の買い占めも見られるから、その規制も厳しくする必要があります。
そういうことを政治家、官僚などが庶民の立場で、庶民の目線で真剣に考えないと世の中を本当に変えていくことは難しいと思います。
