高市首相が就任直後に「#働いて、働いて、働いて、働いて 」と宣言し、「全員に馬車馬のように働いていただく。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言。
この言葉にはいろいろな思い、感覚を抱いた人が多くおられたと思う。
10年程前の2015年に電通の新入社員だった#高橋まつりさん （当時24歳）が月100時間超の残業の末に過労自殺したことを契機にこの議論が進んだ。この女性を一人で育てたお母さんは事件後大変な悲しみに襲われ、労働時間の改善を求めて運動を続けてこられた方でしたから。それまでもやはり、あちこちの社会で残業時間に苦しんでいる記事や或いは事件、自殺も引き続き起きました。
今、日本が陥っている「#少子化問題 」においても、その大きな一因として、長い残業時間が要因で「共働き、共育て」ができないと、結婚、子育てに踏み切れないことがこの「少子化問題」への大きなブレーキになったことは広く知られている。
上の三六協定はどこの企業でも結ばなくてはならないもので月間・年間の労働時間を縛っているものでこれに対し政府は右の「特別条項」を付与設定しています。
いろいろ、それぞれの人の事情があって、残業はしたくない人から、したい、する必要がある人までさまざまであると思います。
労働省の調査では「労働時間を増やしたい」と回答した労働者は全体の10・5％だったそうです。そのうち、希望する時間数を増やした場合でも時間外労働が月80時間超を希望するのは全体の0・5％だったという。
一方、「#労働時間を減らしたい 」と答えた人は30・0％、「このままでよい」と答えた人は59・5％だったとのこと。つまり、厚労省は「上限を超えてまで働きたいという声は非常に限定的であり、増やすとしても『上限の範囲内で』との声が多かった」としている。
残業時間の問題では、増やしたいという10.5%の内訳は「たくさん稼ぎたいから」が41・6％、次いで「自分のペースで仕事をしたいから」が19・7％。内容がやや重複してしまうが、「残業代がないと家計が厳しいから」が15・6％であったという。
残業時間を減らしたいとか、このままでいいという人は、やはり自分の時間がもっとほしいとか、会社時間に縛られたくないという人が多いのだと想像できる。
物価高に対して企業の報酬も上がっては来ているが、物価高との比較になる実質賃金の上昇率を見てみると決して芳しいものとは言えないだろうし、ましてや大多数の中小企業の人達には満足な生活に至っているとはいいがたい状況であると言えるのではないだろうか。それでも人間らしく生きたいか、少しでもお金を稼ぎたいかの狭間のジレンマに陥ってる人達が多いのが現実であると感じてしまう。
#働き方改革 という掛け声のもと、ある警備員は15時間という拘束時間の中、休憩時間を1時間増やされて、収入が2万円減ってしまったという。企業側が働き方改善を梃に、拘束時間が変らないのに支払分の減額を告げてきたという。いまだに労働者の3割超は非正規だ。最低賃金が引き上げられて待遇改善が進むが、この男性のように不本意な理由で賃金が減らされるケースも起きているという。
働き方改革というのは政府からも、企業からも伝えることは「働き方改革によって人間らしい生活を実現する」ということではないのだろうか。誰もがそういうことをきちんと理解しなければならないだろう。
３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針 （労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針）