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幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説という記事に辛辣な内容のものがあった。70歳まで定年引上、継続雇用制度の導入などが始まり、「生涯現役」の時代がやってきている。
日本全体での平均給与。給与所得者の1人当たりの平均額は436万円（男性540万円、女性296万円）であるという。これには賞与とか手当も含まれている額です。
単純に1か月に換算すると36万円になり、手取り額だと28万円になるという。最新の2人以上世帯の消費支出が約28万1000円だそうなので（令和3年5月分／総務統計局）、家族を養うにはあまりにカツカツな金額であることがわかります。当然、現代は専業主婦などは望めない時代であり、父さん、母さんは二人とも仕事に出なければならないし、そのうち母さんがパートであれば手取り額はぐっと減ってしまう。
日本全体の１/7は貧困家庭と言われており、まさに貧しい子供が増えているというのは社会問題になっており、これがまさに少子化の原因であろうし、また独身男女が増加している原因であるのは明らか。なんとなく感じているが、これは本当に重大な問題であると思う。
給料はここ何十年本当に上がり方が少なかった。それに伴い物価の上がり方も少なかった。
ただ、住宅の値段（取得・賃貸とも）、教育費、税金などの社会保険料などは軒並み上がっている。
給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が大きく、手取り額はほとんど増えていない。この十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けている。国の不足分はせっせと国民が負担している。2002年から2017年の間で年収500万円の人は手取りが35万円、年収700万円の人は手取りが50万円も減っているという。
多くの人はこれだけ手取りが減っていることを知らない。サラリーマンは従順なので、国から搾取されていることは当たり前だととらえて、文句も言わず、黙々と働き続けている。
所得税や住民税などの直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳だといわれている。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。
稼いでも稼いでも地獄。オリンピックに湧いた日本だが、10万円給付や飲食店などへの支援金をはじめとしたコロナ禍のおびただしい財政支出は、そのうち「徴税」という形で国民から回収されることでしょう。でも誰もそんなことに気づいていないと思います。日本という国は誰が責任をもって前に進めていくのかなあ。
増え続ける子供の貧困
増え続ける現代の「子どもの貧困」問題 / 苦しい時代に聴きたい安らぎのＭＵＳＩＣ、哀しみ切なさ優しさを唄う (sutekinapeople.com)