令和８年６月９日、高市総理は、総理大臣官邸で第６回こども政策推進会議を開催。 会議では、「こどもまんなか実行計画２０２６」について議論が行われ、総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べたという。
（高市総理）
「こども・子育て政策」は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。
「健やかで質の高い成育環境の提供」に関しては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であり、こども家庭庁、総務省、経済産業省などの関係省庁が連携して検討を加速させてください。
また、こどもへの性暴力の防止、妊婦検診の経済的負担の軽減、「こども誰でも通園制度」の制度改善、多様な体験機会の拡充、病児保育の充実などに力を入れて取り組んでください。
「困難な状況にあるこどもたちのニーズの発見と、地域一体の支援」に関して、こども・若者の自殺は、重く受け止めるべき深刻な課題です。 黄川田大臣のリーダーシップのもと、「こども・若者自殺防止総力戦略」を始めとした取組をスピードを上げて強化してください。
「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の改訂を見据え、各府省庁のこれまでの取組の洗い出しを行い、ＳＯＳを発しているこどもたちが、現場で確実に支援につながる体制を整えて下さい。
こどもの貧困対策・ひとり親家庭などの支援の強化にも力を入れてください。
「若者が希望を持ち選択をできる環境の整備」に関して、若者の実態を的確に把握し、若者自身も政策決定の場に参加する包括的な若者政策を推進してください。
あわせて、ヤングケアラー等の困難を抱える若者にアプローチできる体制づくりや、プレコンセプションケアの推進にも取り組んでください。
「産・官・学の総力を挙げたこどもまんなか社会の実現」に関しては、企業等の活力をいかしつつ、ベビーシッター、家事・育児支援サービス、小学生の放課後の居場所などの多様な家庭、働き方に応じた支援について、質と安全性を確保しながら、利用のハードルを下げる取組を加速させてください。
企業の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長へとつながる「未来への投資」でもあります。企業の支援と成長の好循環を強化するため「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進してください。関係省庁が連携した体制を構築し、金融機関と連携した支援や、企業経営へのインセンティブ措置、認定制度や人的資本経営における情報開示の位置づけの明確化等、企業や投資家がこども・子育て支援に投資しやすい環境を整えて、着実に成果を出すようお願いします。
「こどもまんなかを支える基盤の確保」に関しては、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を進めてください。
関係大臣は、本日決定した実行計画に基づいて、連携して、スピード感を持って、着実に成果を出してください。以上です。
#こども政策推進会議 での総理の言葉はまさにその通りのきれいな内容であるとは思う。
ただ、首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させ、社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据え、所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた筈。
厚生労働省が3日発表した昨年2025年の人口動態統計概数では、1人の女性が生涯産む子どもの数・合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新し、低下は10年連続となった。人口減少が「日本の最大の問題」と謳った割には具体的な政策が全く見えてこないのは何故なんだろう。
恐らく今#１番の少子化の原因 を上げると、若者の結婚及び出産に関する意識の変化による婚姻数の減少、未婚化・晩婚化や子育てコストの高さ、育児や家事に対する女性の負担が大きいこと、加えて、今なお非正規雇用労働者の増加や経済的な将来不安が中心となるのだろう。
若い世代が結婚や出産を考えるには雇用・所得の安定と向上が前提条件になるだろうし、消費者物価の上昇に賃上げが追いついていない今は、実質賃金はやはり低迷が続くと言える。輪をかけ、都市部を中心に不動産価格が高騰し、賃貸でも家賃負担が家計を圧迫している。
社人研が22年に公表した出生動向基本調査で、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として最も多かったのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」だったという。
育児休業の拡充や保育園の整備で「働き続ける」環境の整備は前進したが、キャリアとの両立に不安や課題を感じる人も少なくない。結婚し、子どもを持ったとしても「もう一人、子どもを産みたい」と望みにくい現実がある。このことは首都圏の住宅取得や家賃負担が原因で、結婚すら躊躇している人も含めて大変な問題だ。こういう住宅関連負担で結婚できないなんて、今までなかった現象ではないのか・・・・
子どもを持つ・持たないという個人の選択は尊重されるべきだが、経済環境などで出産を断念する女性や夫婦、或いはそこまでも到達できない未婚の人の問題は少子化を考える中で最大の問題であると思う。その人たちの希望がかなうような対策が現在、最大の少子化対策ではないのか声を大にして叫びたい。
＊何もない
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